Direct Answer

特定技能（介護）の人材は、国民性ではなく5つの判断軸で選びます。

1. 入国前教育の中身と時間
2. 送り出し機関の構造（費用・仲介者の介在）
3. 日本語力を試験合格以外で測れるか
4. 宗教・食事など生活面の準備
5. その国からの供給が続くか。定着や現場負担の差は、国そのものよりこの5点で生まれます。

介護分野の特定技能在留者67,871人（2025年12月末）のうち、インドネシアが31.1%、ミャンマーが29.2%で6割を占めます。すでに受け入れている施設は、同じ国を増やすか2か国目を足すかを、同じ5軸で判断してください。

Key Facts

• 送り出し機関とは: 候補者の母国で、募集・日本語教育・試験対策・出国手続きを担う教育機関や人材会社。国によっては政府の認定・登録が必要。特定技能では法律上の必置機関ではないが、海外採用の実務では多くの候補者がここを経由する
• 特定技能（介護）の日本語要件: 日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic（A2）の合格＋介護特定技能評価試験（日本語）の合格。国を問わず同一の水準
• 介護分野の特定技能在留者（2025年12月末）: 67,871人。国籍別はインドネシア21,139人（31.1%）、ミャンマー19,803人（29.2%）、ベトナム10,401人（15.3%）、ネパール6,013人（8.9%）、フィリピン5,704人（8.4%）、中国1,340人（2.0%）、スリランカ1,321人（1.9%）、カンボジア402人（0.6%）。※介護分野の特定技能在留者は2026年6月末時点で79,884人に増えています（国籍別の内訳は2025年12月末分が最新の公表値です）。
• 全分野との違い: 特定技能全体ではベトナムが最多（約42%）だが、介護分野では15.3%にとどまる。介護は「ベトナム中心」ではない
• 介護への集中度: ミャンマー人の特定技能在留者のうち44.7%、ネパール人の49.0%、インドネシア人の24.4%が介護分野。ベトナム人は6.6%、カンボジア人は4.8%
• 在留資格の国別枠はない: 特定技能の受入れ見込数は分野ごとに定められ、国ごとの配分はない。どの国から採っても同じ枠を使う
• 試験の実施国: 介護特定技能評価試験は日本国内と海外13か国で実施（フィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシア、モンゴル、タイ、ミャンマー、インド、スリランカ、ウズベキスタン、バングラデシュ、ベトナム等）
• JQCの無料相談で施設から必ず聞かれること: ①日本語レベル ②他国の人材との相性 ③カンボジア人はどんな人か

1. データで見る：介護の特定技能人材はどの国から来ているか

1-1. 介護分野は「インドネシア・ミャンマー」で6割

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）詳細版 第4表」

厚生労働省も、介護分野の特定技能外国人について「インドネシアが最も多く、次いでミャンマー、ベトナム、フィリピン、ネパールの順で、上位5か国で9割以上」と整理しています（介護分野における特定技能協議会運営委員会 資料・2025年3月）。

この表から読み取れることは3つあります。

1. 介護分野は特定技能全体と国籍構成が異なる。 全体では最多のベトナムが介護では15%台で、介護はインドネシアとミャンマーの2か国に集中しています。
2. ミャンマー・ネパールは「介護志向」が強い。 その国の特定技能人材の半数近くが介護分野にいます。介護を目的に来日する人材が多い国と、他分野が中心の国があります。
3. カンボジアは介護分野で402人しかいない。 全国の介護施設で働くカンボジア人特定技能人材は、平均すると1都道府県あたり10人に満たない規模です。

1-2. 「知り合いの施設が採っている国」ができる理由

構成比が偏ると、地域や法人グループの中で「同じ国の人材を採る」流れが生まれます。同国出身の職員がいれば生活支援がしやすく、先行施設の経験も参考にできるため、これは合理的な選択です。

一方で、JQCが介護施設からのご相談で多く経験するのも、この「知り合いも採用しているから」という理由で国が先に決まっている状況です。国を先に決めると、送り出し機関や教育の中身を比較する前に選択肢が絞られ、結果として「同じ国から採ったのに、前回と今回で人材の水準が大きく違う」ということが起きます。

2. なぜ「国」で選ぶと失敗するのか：3つの理由

理由1：同じ国でも、送り出し機関によって人材の水準は大きく異なる

特定技能の海外採用では、候補者は多くの場合、母国の送り出し機関（教育機関・人材会社）を通じて試験対策と日本語学習を受けています。同じ国でも、試験合格を目標に短期で仕上げる機関と、介護実技と日本語を1年以上かけて教える機関があり、人材の水準差は国の差より機関の差のほうが大きいのが実態です。「○○人は真面目」「○○人は日本語が早い」という国単位の評価は、この機関差を見えなくします。

理由2：宗教・文化は「性格」ではなく「準備コスト」として比較できる

宗教や食文化への配慮は、国民性ではなく事実として比較できます。たとえばインドネシアはイスラム教徒が国民の多数を占めるため、礼拝時間と食事（ハラル）への配慮が現実的な準備項目になります。ミャンマー、カンボジア、スリランカは仏教徒が多数で、宗教面での配慮項目は少ない傾向にあります。フィリピンはキリスト教徒が多数です。

これらは「どちらが良いか」ではなく、受け入れ側がどの準備を引き受けられるかの問題です。すでに同じ宗教の職員がいる施設なら準備コストはほぼゼロですし、いない施設なら新たに整える必要があります。

理由3：「日本語力」は国ではなく、測り方で決まる

JQCで、面接後に採用が見送られる理由の多くは「日本語力」です。特に、すでに外国人職員がいる施設で「在籍している職員と比べて日本語が弱い」と判断されるケースが目立ちます。

ここで注意が必要なのは、特定技能の日本語要件（N4またはJFT-Basic A2）は「日常会話の基礎」の水準であり、国を問わず同じだということです。国によって日本語習得の早さに傾向があるという意見はありますが、施設が確認すべきなのは傾向ではなく、目の前の候補者が申し送りを聞き取れるか、記録が書けるか、緊急時に報告できるかです。面接で介護場面の日本語（「褥瘡」「誤嚥」「バイタル」等の語彙、指示の復唱、ヒヤリハットの報告）を実際に試す施設は、国に関係なく採用後のギャップが小さくなります。

N4合格と現場で必要な日本語の差、それを埋める教育の中身は 『日本語検定N4だけでは通用しない』カンボジア現地介護大学の教育カリキュラム全貌（資料）で解説しています。

3. 国ではなく「5つの判断軸」で選ぶ

送り出し国と機関を決めるときに、JQCが施設に確認をお勧めしている5つの軸です。国ごとの一般的な傾向は参考情報にとどめ、最終的には候補となる機関ごとに確認してください。

主要6か国の参考情報（性格ではなく制度・構造の事実のみ）

以下は各国の送り出しに関する制度・構造の要点です。宗教構成は外務省の各国基礎データに基づく多数派の記載にとどめ、個人の信仰や配慮の要否は候補者ごとに確認してください。

• インドネシア: 介護分野で最多。政府の海外就労者保護制度に基づく手続きが必要で、送り出しは政府登録機関を経由する。イスラム教徒が多数で礼拝・食事の配慮が必要。EPA介護福祉士候補者の受入れ国でもあり、介護の受け入れ経験がある施設が多い。
• ミャンマー: 特定技能人材の44.7%が介護分野で、介護志向が強い。仏教徒が多数。2021年以降の政情により、出国手続きや送り出しに関する当局の方針が変わることがあり、供給の持続性は機関に確認が必要。
• ベトナム: 特定技能全体では最多だが、介護では15.3%。技能実習からの移行者が多い。来日前に支払う費用が高くなりやすいことが政府調査でも指摘されており（要確認・出入国在留管理庁の実態調査）、送り出し機関の費用構造の確認が特に重要。
• フィリピン: EPAの受入れ国。英語話者が多く、海外就労の政府手続き（送り出し機関の政府認証・雇用契約の認証）が体系化されている。キリスト教徒が多数。
• ネパール: 特定技能人材の49.0%が介護分野。留学から介護へ進むルートが多い。ヒンドゥー教・仏教が多数で食事の配慮項目がある。
• カンボジア: 介護分野で402人（0.6%）。仏教徒が多数。二国間の協力覚書に基づき送り出しが行われている。在留者が少ないため同国人の仲介者による引き抜き市場が小さいことは利点だが、供給は送り出し機関の教育体制に大きく依存する。

4. すでに外国人職員がいる施設へ：「今の国＋もう1か国」という選択

インドネシアやミャンマーの人材を受け入れている施設が次の採用を考えるとき、選択肢は「同じ国を増やす」と「2か国目を足す」の2つです。JQCが受ける相談は、この局面で「今いる職員との相性はどうか」という形で出てきます。

「相性」について、JQCの経験では国の組み合わせより、入国前教育の水準を揃えることのほうが現場の安定に効いています。日本語力や介護技術に大きな差がある人材が混在すると、国籍に関係なく指導の偏りや不公平感が生まれます。2か国目を検討する際は「今いる職員と同等以上の教育を受けているか」を軸①・③で確認することをお勧めします。

外国人職員を多数雇用し、複数の登録支援機関と取引している法人がJQCの人材を継続して受け入れている例では、選ばれた理由は国ではなく「来日後の対応を確実に行うこと」でした。

5. カンボジア人の介護人材はなぜ少ないのか。少ないことは何を意味するか

5-1. 少ない理由

介護分野のカンボジア人特定技能人材は402人で、全体の0.6%です。少ない理由は、国民性ではなく構造にあります。カンボジアは人口約1,700万人と送り出し上位国より小さく、日本向けの介護教育を行う機関が限られ、二国間の協力覚書に基づく送り出しの歴史も他国より短いためです。介護施設側に「カンボジアから採る」という選択肢がそもそも認知されていないことも大きな理由です。

5-2. 少ないことの利点と限界

利点は2つあります。第一に、同国人コミュニティ経由の引き抜き市場が小さいこと。在留者が少ないため、来日後に「もっと良い条件の仕事がある」と誘う仲介者が機能しにくく、転職・失踪の誘因が構造的に少なくなります。第二に、供給元が少ないぶん、送り出し機関ごとの教育の中身を直接確認しやすいことです。

限界も明確です。供給の総量が小さいため、送り出し機関の教育体制がそのまま供給の持続性を決めます。「カンボジアだから良い」のではなく、「カンボジアで、どの機関で、どんな教育を受けた人材か」までを確認しないと、少数国を選ぶ意味はありません。

5-3. JQCの場合

JQCの人材は、カンボジア政府認定のカンボジア日本技術大学（CIJT）で、日本語820時間と介護実習180時間、合計1,000時間超の入国前教育を受けています。講師は看護師・介護福祉士の資格を持ち、日本の施設を再現した環境で移乗・排せつ・食事介助と申し送りの型を練習します。

この設計で来日した人材の3年定着率は98%、失踪率は0%です（入社後3年間の実績）。現在約80名の特定技能人材を支援しており、これは全国の介護分野で働くカンボジア人特定技能人材の約2割に相当します。

なぜこの数字が出るのか、教育設計の詳細は資料 なぜ、カンボジア人は辞めないのか？ と記事 日本式介護教育の全貌 で公開しています。

6. 国・送り出し機関を決める前のチェックリスト（10項目）

送り出し国と機関の候補が挙がったら、面談で次の10項目を確認してください。国を問わず使えます。

1. 日本語の総学習時間と、介護実技の時間はそれぞれ何時間か
2. 講師の資格（看護師・介護福祉士・日本語教師）と人数
3. 日本の施設を再現した実習環境があるか（写真・動画で確認）
4. 候補者が母国で機関に支払う費用の総額と、借金の有無
5. 政府の認定・登録を受けた機関か
6. 面接で介護場面の日本語（申し送り・記録・報告）を試せるか
7. N3以上の合格率、または到達度を示す客観資料があるか
8. 過去に送り出した人材の定着率・転職率を、算定方法とともに示せるか
9. 年間の送り出し人数と、2人目・3人目の供給が続くか
10. 宗教・食事・服装・休日について、施設が準備すべき項目のリストを提示できるか

このうち1・3・4・8を明確に答えられない機関は、国がどこであっても慎重に判断することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 特定技能（介護）で一番多い国はどこですか？

A. 介護分野ではインドネシア（31.1%）とミャンマー（29.2%）が上位で、2か国で6割を占めます（2025年12月末）。特定技能全体で最多のベトナムは、介護分野では15.3%です。

Q2. 国によって受入れ枠が決まっているのですか？

A. いいえ。受入れ見込数（上限）は分野ごとに定められ、国別の配分はありません。どの国から採用しても、介護分野の同じ枠を使います。

Q3. 日本語が早く上達する国はありますか？

A. 国単位の傾向を語る意見はありますが、施設が確認すべきなのは候補者個人の日本語力と、入国前教育の中身です。面接で介護場面の日本語を試すことを、国に関係なくお勧めします。

Q4. すでにインドネシア人職員がいます。カンボジア人を足しても問題ありませんか？

A. 国の組み合わせより、教育水準を揃えることが現場の安定に効きます。今いる職員と同等以上の入国前教育を受けた人材であれば、2か国目を足すことは職場の固定化防止や供給リスクの分散につながります。生活支援が2系統になる点は事前に見込んでください。

Q5. カンボジア人の介護人材が少ないのは、何か問題があるからですか？

A. いいえ。人口規模、日本向け介護教育を行う機関の少なさ、送り出しの歴史の短さ、施設側の認知の低さが理由です。少ないことには、同国人経由の引き抜きが起きにくいという利点と、供給が機関の体制に依存するという限界の両面があります。

まとめ

• 介護分野の特定技能人材は、インドネシア・ミャンマーで6割。全体とは国籍構成が異なり、カンボジアは0.6%と極めて少ない。
• 定着や現場負担の差は、国民性より「入国前教育の中身」「送り出し構造」「日本語力の測り方」「生活面の準備」「供給の持続性」で決まる。国ではなく、この5軸で機関を比較する。
• すでに外国人職員がいる施設は「同じ国を増やす」「2か国目を足す」の両方を検討し、教育水準を揃えることを優先する。

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出典

1. 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）詳細版 第4表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001459474.xlsx
2. 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況（令和7年12月末）」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001428398.pdf
3. 出入国在留管理庁「特定技能に関する各国別情報」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00073.html
4. 出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（別紙1・2026年1月23日閣議決定） https://www.moj.go.jp/isa/content/001454688.pdf
5. 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」（介護分野における特定技能協議会運営委員会 資料2・2025年3月28日） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001478533.pdf
6. 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（試験実施国） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
7. 外務省「各国・地域情勢（基礎データ）」（各国の人口・宗教構成） https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html