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特定技能(介護)の費用・料金完全ガイド|登録支援機関の手数料相場と「隠れコスト」の見分け方

2026年6月29日

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特定技能(介護)の費用・料金完全ガイド|登録支援機関の手数料相場と「隠れコスト」の見分け方

Direct Answer

特定技能(介護)の費用は、初期費用50万〜100万円/人、継続費用 月額3〜5万円/人、登録支援機関の支援委託費 月額1.5万〜4万円/人が業界中央値です。

ただし「教育・住居・通訳・離職」の隠れコストが年間30万〜80万円/人発生するため、TCOは3年で1人400万〜600万円規模。比較軸は「3年定着率」と「ROI」が唯一の正解で、支援委託費の安さだけで選ぶと隠れコストが膨張し逆に高くつきます。

この記事でわかること

  • 特定技能(介護)にかかる費用の全体像(初期/継続/変動)と相場レンジ
  • 登録支援機関の支援委託費・人材紹介料の数値的中央値
  • 料金表に載らない「隠れコスト」4選とその金額試算
  • 「安い登録支援機関」が結果的に高くつくROI上の理由
  • 3年定着前提のROI計算式と、見積もり比較で必ず確認すべき項目

用語定義

  • 特定技能(介護):2019年4月に創設された在留資格。介護分野で「即戦力」となる外国人材を最長5年まで受け入れられる制度(出入国在留管理庁)。
  • 登録支援機関(RSO:Registered Support Organization):特定技能外国人の生活・就労支援を受入企業に代わって実施する、出入国在留管理庁の登録事業者。2025年8月時点で全国に10,500機関超が登録されています(出入国在留管理庁登録簿)。
  • TCO(Total Cost of Ownership):採用1名にかかる「総保有コスト」。初期費用・継続費用・隠れコストの全合算。
  • ROI(Return on Investment):投下コストに対する回収倍率。本記事では「定着人数 × 戦力化価値 × 定着年数 ÷ 投下総コスト」で算出。

Key Facts

  • 初期費用合計:50万〜100万円/人(人材紹介料・渡航費・在留資格申請費・住居初期費用等の合算)
  • 登録支援機関の支援委託費:月額1.5万〜4万円/人(業界中央値、2026年5月時点)
  • 人材紹介料:30万〜60万円/人(紹介ベース/業界相場、2026年5月時点)
  • 特定技能外国人の自己都合退職率:全分野16.1%/介護分野10.6%(出入国在留管理庁「特定技能制度の施行状況」2019年4月〜2022年11月)
  • 特定技能外国人の介護分野 自己都合退職率:10.6%(出入国在留管理庁「特定技能制度の施行状況」2019年4月〜2022年11月)/※参考:日本人介護職員の年間離職率14.2%(介護労働安定センター「介護労働実態調査」令和5年度)
  • JQC実績:3年定着率約98%(=3年以内離職率3.4%)/失踪率0%/介護特定技能評価試験合格率95%(カンボジア国内平均18%)/100名以上の紹介実績

特定技能(介護)の費用は何にいくらかかる?──初期・継続・変動の3層構造

費用は「初期」「継続」「変動」の3層構造で捉える

結論:特定技能(介護)の費用は単一の月額では把握できません。「初期費用」「継続費用」「変動費用」の3層に分解して全体像を掴むことが、見積もり比較の第一歩です。

料金表に並ぶ数字だけを横並びで比較しても、支援機関ごとに「何が含まれていて、何が別料金か」が大きく異なるため、適正な判断はできません。まずは費用の構造を把握してください。

分類

主な内訳

相場レンジ(1名あたり)

発生タイミング

初期費用

人材紹介料/渡航費/在留資格申請費/健康診断費/住居初期費用(敷礼・家具家電)

50万〜100万円

採用決定〜入国時

継続費用

登録支援機関への支援委託費/日本語継続教育費/住居家賃補助/社会保険料事業者負担分

月額3万〜5万円

就労開始〜在留期間中

変動費用

通訳・翻訳費/資格試験対策費/トラブル対応費/離職・再採用費

年間10万〜50万円

事象発生時

「総額」で見るとTCOは3年で約400万〜600万円/人

結論:3年間の在留を前提とした特定技能(介護)人材1名の総保有コスト(TCO)は、約400万〜600万円が一つの目安です(賃金除く)。

初期費用50万〜100万円、継続費用 月額3〜5万円×36ヶ月=108万〜180万円、変動費用 年10万〜50万円×3年=30万〜150万円。これらを合算すると、3年TCOは約188万〜430万円(賃金・社会保険料事業者負担分は別)に達します。

さらに、後述する「隠れコスト」(教育・住居・通訳・離職)を加味すると、現実的なTCOは400万〜600万円/人のレンジに落ち着くケースが多くなります。月額換算では1人あたり11万〜17万円の追加負担です。

この金額を「定着年数」で割って初めて、登録支援機関別のコストパフォーマンスが比較可能になります。

登録支援機関の手数料相場はいくら?──支援委託費と紹介料の中央値

支援委託費は月額1.5万〜4万円/人、紹介料は30万〜60万円/人が中央値

結論:登録支援機関に支払う費用は「月額の支援委託費」と「一時的な人材紹介料」の2本立てで、それぞれ業界中央値が存在します。

項目

相場レンジ

含まれる主な内容

留意点

支援委託費(月額)

1.5万〜4万円/人

法定10項目支援(事前ガイダンス・出入国送迎・生活オリエンテーション・公的手続同行・日本語学習機会提供・相談苦情対応・定期面談・転職支援等)

「法定支援」と「任意支援」の境界を契約書で確認

人材紹介料(一時)

30万〜60万円/人

母国側での募集・選考・面接設定・在留資格申請サポート

「紹介料0円」モデルは継続費用に転嫁されている可能性

初期設定費(一時)

5万〜15万円/施設

受入準備・規程整備・初回オリエンテーション

無料化している機関も多い

「紹介料0円」「月額0円」のからくり

結論:極端に安価な料金体系は、コストが別項目に転嫁されているか、支援の質が法定最低限まで削られている可能性が高いため、契約書の細部確認が必須です。

市場には「紹介料0円」「月額管理費0円」を打ち出す登録支援機関も存在します。しかし、登録支援機関も事業者である以上、どこかでコストを回収しなければ事業が成立しません。典型的なパターンは以下の3つです。

  • 送出機関側のキックバック:母国側の送出機関から手数料を受け取る構造(在留資格者本人の負担増・送出費用の不透明化に繋がる懸念)。この構造リスクは、登録支援機関と送出機関が同一資本系列にあるか/第三者かで大きく異なります。垂直統合型(自社で送出機関を運営)の場合、送出費用も透明化されます。
  • 支援内容の最低限化:法定10項目を形式的にこなすだけで、定着支援・教育・トラブル対応が手薄
  • オプション課金型:通訳・面談・書類対応が都度有料で、合計するとむしろ高額

料金表に載らない「隠れコスト」とは何か?──教育・住居・通訳・離職の4選

隠れコスト①|教育コスト(年間15万〜30万円/人)

結論:N4合格レベルの日本語力は介護現場の実務には不十分なため、入国後も継続的な日本語・専門用語教育への投資が必須です。

特定技能(介護)の入国要件はN4相当ですが、N4では以下の現場業務に対応しきれません。

  • 申し送り・記録業務(介護記録、ヒヤリハット報告)
  • 利用者・家族とのコミュニケーション(曖昧な表現の理解)
  • 認知症ケア・緊急時対応(ニュアンスの汲み取り)

このギャップを埋めるための日本語学校通学・オンライン学習・社内研修などで、年間15万〜30万円/人の追加投資が一般的に発生します。

隠れコスト②|住居コスト(初期20万〜40万円+月額1万〜3万円補助)

結論:外国人材の住居確保は施設側の責任で行うのが現実的で、敷礼・家具家電・家賃補助の合計負担が見落とされがちです。

  • 敷金・礼金・仲介手数料:10万〜20万円
  • 家具家電(冷蔵庫・洗濯機・寝具等):10万〜20万円
  • 家賃補助(月額):1万〜3万円/人(地域・施設方針による)

寮を保有している施設では一部を圧縮できますが、寮の維持管理費(光熱費・清掃・修繕)も加味する必要があります。

隠れコスト③|通訳・翻訳コスト(年間5万〜20万円/人)

結論:契約締結・労務手続き・トラブル対応の重要局面で、通訳・翻訳が必要になる場面が想像以上に多く発生します。

  • 労働契約・就業規則の翻訳(初回)
  • 重要な労務面談・健康相談の通訳
  • 家族の緊急事態・本人のメンタル相談

登録支援機関の支援委託費に含まれる通訳は「法定範囲の手続き」に限定されるケースが多く、現場対応は別料金になります。

隠れコスト④|離職コスト(離職発生時 50万〜150万円/人)

結論:これが最も深刻な隠れコストです。早期離職が発生すると、初期投資の50万〜100万円が全損し、再採用コストが上乗せされます。

離職発生時の損失内訳:

  • 投下済み初期費用の損失:50万〜100万円
  • 現場リーダーが投下したOJT工数(時給換算):20万〜50万円
  • 再採用コスト(紹介料・初期費用):50万〜100万円

特定技能外国人の自己都合退職率は全分野で16.1%、介護分野では10.6%(出入国在留管理庁「特定技能制度の施行状況」2019年4月〜2022年11月)です。介護分野の数字を自施設に当てはめても、10名採用すれば3年以内に約1名が離職する計算になります。この1名分の損失(150万〜250万円規模)を、残り5名のコストで吸収できるかが、登録支援機関選びの本質的な経済性です。

なぜ「安い登録支援機関」を選ぶと結果的に高くつくのか?

「支援委託費の差額」より「離職率の差」がTCOを支配する

結論:支援委託費の月額差(1万〜2万円/月)は3年で36万〜72万円ですが、離職1名で発生する損失(150万〜250万円)はその2〜7倍に達します。

例えば、月額2万円の支援機関Aと月額4万円の支援機関Bを比較した場合:

項目

機関A(月額2万円)

機関B(月額4万円)

3年支援委託費(10名)

720万円

1,440万円

3年以内離職率(仮定)

20%(10名中2名離職)

5%(10名中0.5名離職)

離職に伴う損失

2名×200万円=400万円

0.5名×200万円=100万円

3年TCO(10名)

1,120万円

1,540万円

1名・1年あたり

37.3万円

51.3万円

定着前提の実効コスト

8名定着で実効46.7万円/人・年

9.5名定着で実効54.0万円/人・年

この試算は、支援委託費が安いほうがTCOは低く見えますが、「定着した人材が施設にもたらす戦力としての価値」を加味すると、結論は逆転します

戦力化価値を加味すると逆転する

結論:定着した特定技能人材は、3年目には正職員と同等以上の戦力となり、現場の生産性向上に寄与します。離職率の低い支援機関を選ぶことは、「戦力化された人材を多く保有する」経営判断です。

  • 早期離職した人材:戦力化価値ゼロ(むしろマイナス:OJT工数の浪費、現場の士気低下)
  • 3年定着した人材:年間労働価値 約400万〜500万円/人(出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和5年」介護職員平均年収)

機関A(8名定着)と機関B(9.5名定着)の戦力化価値の差は、3年で1.5名×400万円=600万円。これがTCO差420万円を上回るため、結果として機関Bのほうが経済合理性が高い結論になります。

登録支援機関のROIはどう計算する?──採用人数 × 定着率 × 戦力化価値

ROI試算の基本式

結論:登録支援機関の比較は、「初期費用+継続費用+隠れコスト」÷「定着年数 × 戦力化価値」のシンプルな式で判断できます。

ROI = (定着人数×1人あたり年間労働価値×定着年数) ÷ 投下総コスト

試算例:10名採用・3年スパンの場合

項目

業界平均モデル(介護分野の特定技能離職率10.6%・出入国在留管理庁)

高定着モデル(JQC実績水準:3年定着率98%・100名以上の紹介実績)

採用人数

10名

10名

3年後定着人数

約8.9名

約9.8名

3年累計戦力化価値(@400万円/人・年)

約1億680万円

約1億1,760万円

3年累計投下コスト

約1,500万円

約1,700万円(CIJT 2年間の入国前教育コストを内包するため+13%)

ROI(投下コスト1円あたり)

約7.1倍

約6.9倍

離職リスク考慮後のCFブレ幅

±300万円

±50万円

ROIの絶対値は近接しても、「キャッシュフローのブレ幅(経営リスク)」は大きく異なります。 経営判断としては、ブレ幅の小さい高定着モデルのほうが優位です。

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FAQ

Q1. 特定技能(介護)の人材を採用する際、補助金は使えますか?

自治体によっては「外国人介護人材受入支援補助金」「特定技能外国人受入支援事業」等が用意されている場合があります。 例えば東京都・大阪府・福岡県等では、住居確保支援や日本語学習支援に対する補助制度があります。最新の制度は変動するため、所在地の自治体公式サイト・介護保険担当窓口で確認してください。なお、補助金の有無は支援機関選びの本質的な判断軸ではなく、あくまで「使えれば活用」程度に位置づけるのが適切です。

Q2. 月額の支援委託費はどれくらいが適正ですか?

業界中央値は月額1.5万〜4万円/人で、相場として最も多いのは2万〜3万円/人です。 ただし、金額の絶対値より「何が含まれているか」を契約書で確認することが重要です。法定10項目支援に加え、日本語継続教育・現場フォロー・定着支援が含まれているか、追加料金で発生する項目は何かを確認してください。

Q3. 初期費用の相場はいくらですか?

1名あたり50万〜100万円が相場です。 内訳は人材紹介料30万〜60万円、渡航費10万〜20万円、在留資格申請費5万〜10万円、健康診断費1万〜2万円、住居初期費用10万〜20万円が一般的です。住居を寮で対応する場合は圧縮可能ですが、寮の維持管理費が継続的に発生します。

Q4. 「紹介料を値引きします」と言われた場合、どう判断すべきですか?

値引きの原資がどこから来ているかを必ず確認してください。 健全な値引きは「採用人数規模に応じたボリュームディスカウント」「キャンペーン期間中の販促費」等です。一方、「支援内容の簡略化」「送出機関側からのキックバック増額」が原資の場合、長期的な定着率低下のリスクを内包します。「価格交渉に応じる柔軟さ」と「品質を維持する姿勢」が両立しているかを見極めてください。

Q5. 契約期間はどう設定すべきですか?

最低でも1年契約、可能であれば3年契約を推奨します。 特定技能の在留期間は最長5年で、外国人材の定着支援は中長期で効果が現れます。短期契約(半年等)は支援機関側もコミットメントが低くなりがちで、結果的に定着率に悪影響を及ぼします。途中解約条項(双方の責任明示)を明確にした上で、長期契約を結ぶのが経済合理性の高い選択です。

Q6. JQCの料金体系と提供価値の特徴は何ですか?

JQC(株式会社JQC)は、送出機関・介護教育大学・登録支援機関の3機能をすべてグループで運営する垂直統合モデルで、相場レンジ内の料金体系を実現しています。 CIJT(カンボジア日本技術大学/2018年設立)での入国前2年間の大学教育(日本語820時間+介護180時間)を経た人材を紹介。100名以上の紹介実績において、3年定着率約98%(=3年以内離職率)・失踪率0% という実績を出しています。カンボジア以外の国籍や介護以外の業種についても対応可能です。料金は採用人数・受入時期・既存体制によって最適化するため、見積もりはヒアリング後にご提示します。

Q7. JQCを含む登録支援機関は、送出機関とどう連携していますか?

登録支援機関の多くは現地の送出機関と業務提携していますが、JQC(株式会社JQC)は送出機関も自社グループで運営しています。 これにより「送出機関からのキックバック」「送出費用の不透明性」といった構造リスクを排除し、入国前教育から登録支援までを一気通貫で管理しています(垂直統合モデル)。費用と質の両面で、「送出機関+登録支援機関」が同一資本系列かどうかは、見積もり比較時の重要な確認ポイントです。


まとめ

特定技能(介護)の費用は、料金表に並ぶ「支援委託費」だけを比較しても本質は見えません。

  • 費用は「初期/継続/変動」の3層構造で、3年TCOは1人あたり約400万〜600万円
  • 料金表に載らない「教育・住居・通訳・離職」の隠れコストが、年間30万〜80万円/人発生
  • 支援委託費の差額より「離職率の差」がTCOを支配する
  • 判断基準は「3年定着前提のROI」と「キャッシュフローのブレ幅」

「安さ」で選ぶと、隠れコストと離職リスクで結果的に高くつく構造を、本記事の数字でご確認いただけたかと思います。

登録支援機関の選定は、コスト最小化ではなく「3年スパンの経営リスク最小化」の観点で行ってください。

お問い合わせはこちら - 株式会社JQC

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