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特定技能（介護）の費用は、初期費用50万〜100万円／人、継続費用 月額3万〜5万円／人、うち登録支援機関への支援委託費が月額1.5万〜4万円／人が業界中央値です。

ただし料金表に載らない「教育・住居・通訳・離職」の隠れコストが年間30万〜80万円／人発生するため、賃金を除いた3年間の総保有コスト（TCO）は1人あたり400万〜600万円規模になります。

したがって支援委託費の安さだけで比較すると判断を誤ります。比較すべきは「見積もりに何が含まれ、何が別料金か」と「3年定着率」の2点です。

この記事でわかること

• 特定技能（介護）にかかる費用の全体像（初期／継続／変動）と相場レンジ
• 登録支援機関の支援委託費・人材紹介料の業界中央値
• 「紹介料0円」「月額0円」モデルのコスト構造
• 料金表に載らない「隠れコスト」4選と金額の目安
• 見積もりを比較するときに必ず確認すべき7項目

用語定義

• 特定技能（介護）：2019年4月に創設された在留資格。介護分野で即戦力となる外国人材を最長5年まで受け入れられる制度（出入国在留管理庁）。制度の全体像は特定技能『介護』徹底ガイドで解説しています。
• 登録支援機関：特定技能外国人の生活・就労支援を受入企業に代わって実施する、出入国在留管理庁の登録事業者。
• TCO（Total Cost of Ownership）：採用1名にかかる総保有コスト。初期費用・継続費用・隠れコストの全合算。
• 法定10項目支援：登録支援機関が実施すべき支援業務（事前ガイダンス、出入国送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談・行政通報）。

Key Facts

• 初期費用合計：50万〜100万円／人（人材紹介料・渡航費・在留資格申請費・健康診断費・住居初期費用の合算）
• 登録支援機関の支援委託費：月額1.5万〜4万円／人（最も多いのは2万〜3万円／人。出入国在留管理庁の登録支援機関調査では平均28,386円／月・人）
• 人材紹介料：30万〜60万円／人（紹介ベースの業界相場）
• 隠れコスト：年間30万〜80万円／人（教育・住居・通訳の合算／離職発生時は別途50万〜150万円）
• 3年TCO：400万〜600万円／人（賃金・社会保険料事業者負担分を除く）
• 特定技能外国人の自己都合退職率：全分野16.1%／介護分野10.6%（出入国在留管理庁「特定技能制度の施行状況」2019年4月〜2022年11月）
• JQC実績：3年定着率98%／失踪率0%（紹介実績100名以上）

特定技能（介護）の費用は何にいくらかかる？──初期・継続・変動の3層構造

費用は「初期」「継続」「変動」の3層構造で捉える

結論：特定技能（介護）の費用は単一の月額では把握できません。「初期費用」「継続費用」「変動費用」の3層に分解して全体像を掴むことが、見積もり比較の第一歩です。

料金表の数字を横並びにしても、支援機関ごとに「何が含まれ、何が別料金か」が大きく異なるため、金額だけでは適正な判断ができません。

「総額」で見るとTCOは3年で約400万〜600万円／人

結論：3年間の在留を前提とした特定技能（介護）人材1名の総保有コスト（TCO）は、約400万〜600万円が一つの目安です（賃金除く）。

初期費用50万〜100万円、継続費用 月額3〜5万円×36ヶ月＝108万〜180万円、変動費用 年10万〜50万円×3年＝30万〜150万円。これらを合算すると、3年TCOは約188万〜430万円（賃金・社会保険料事業者負担分は別）に達します。

さらに、後述する「隠れコスト」（教育・住居・通訳・離職）を加味すると、現実的なTCOは400万〜600万円／人のレンジに落ち着くケースが多くなります。月額換算では1人あたり11万〜17万円の追加負担です。

この金額を「定着年数」で割って初めて、登録支援機関別のコストパフォーマンスが比較可能になります。

費用の全体像マップ──目的別の読み分け

特定技能（介護）の「お金」に関する疑問は、大きく4つに分かれます。本記事は相場と内訳の全体像を担当します。それぞれの目的に応じて、以下の記事をご覧ください。

登録支援機関の手数料相場はいくら？──支援委託費と紹介料の中央値

支援委託費は月額1.5万〜4万円／人、紹介料は30万〜60万円／人が中央値

結論：登録支援機関に支払う費用は「月額の支援委託費」と「一時的な人材紹介料」の2本立てで、それぞれ業界中央値が存在します。

「紹介料0円」「月額0円」のからくり

結論：極端に安価な料金体系は、コストが別項目に転嫁されているか、支援の質が法定最低限まで削られている可能性が高いため、契約書の細部確認が必須です。

市場には「紹介料0円」「月額管理費0円」を打ち出す登録支援機関も存在します。しかし、登録支援機関も事業者である以上、どこかでコストを回収しなければ事業が成立しません。典型的なパターンは以下の3つです。

1. 送出機関側のキックバック：母国側の送出機関から手数料を受け取る構造（在留資格者本人の負担増・送出費用の不透明化に繋がる懸念）。この構造リスクは、登録支援機関と送出機関が同一資本系列にあるか／第三者かで大きく異なります。
2. 支援内容の最低限化：法定10項目を形式的にこなすだけで、定着支援・教育・トラブル対応が手薄
3. オプション課金型：通訳・面談・書類対応が都度有料で、合計するとむしろ高額

料金表に載らない「隠れコスト」とは何か？──教育・住居・通訳・離職の4選

隠れコスト①｜教育コスト（年間15万〜30万円／人）

結論：N4合格レベルの日本語力は介護現場の実務には不十分なため、入国後も継続的な日本語・専門用語教育への投資が必須です。

特定技能（介護）の入国要件はN4相当ですが、N4では以下の現場業務に対応しきれません。

• 申し送り・記録業務（介護記録、ヒヤリハット報告）
• 利用者・家族とのコミュニケーション（曖昧な表現の理解）
• 認知症ケア・緊急時対応（ニュアンスの汲み取り）

このギャップを埋めるための日本語学校通学・オンライン学習・社内研修などで、年間15万〜30万円／人の追加投資が一般的に発生します。

このコストは「入国前にどこまで教育された人材か」で大きく変わります。入国前教育でOJT負担を圧縮する考え方は外国人介護人材の定着・教育 完全ガイドで解説しています。

隠れコスト②｜住居コスト（初期20万〜40万円＋月額1万〜3万円補助）

結論：外国人材の住居確保は施設側の責任で行うのが現実的で、敷礼・家具家電・家賃補助の合計負担が見落とされがちです。

• 敷金・礼金・仲介手数料：10万〜20万円
• 家具家電（冷蔵庫・洗濯機・寝具等）：10万〜20万円
• 家賃補助（月額）：1万〜3万円／人（地域・施設方針による）

寮を保有している施設では一部を圧縮できますが、寮の維持管理費（光熱費・清掃・修繕）も加味する必要があります。

隠れコスト③｜通訳・翻訳コスト（年間5万〜20万円／人）

結論：契約締結・労務手続き・トラブル対応の重要局面で、通訳・翻訳が必要になる場面が想像以上に多く発生します。

• 労働契約・就業規則の翻訳（初回）
• 重要な労務面談・健康相談の通訳
• 家族の緊急事態・本人のメンタル相談

登録支援機関の支援委託費に含まれる通訳は「法定範囲の手続き」に限定されるケースが多く、現場対応は別料金になります。

隠れコスト④｜離職コスト（離職発生時 50万〜150万円／人）

結論：これが最も深刻な隠れコストです。早期離職が発生すると、初期投資の50万〜100万円が全損し、再採用コストが上乗せされます。

離職発生時の損失内訳：

• 投下済み初期費用の損失：50万〜100万円
• 現場リーダーが投下したOJT工数（時給換算）：20万〜50万円
• 再採用コスト（紹介料・初期費用）：50万〜100万円

特定技能外国人の自己都合退職率は全分野で16.1%、介護分野では10.6%（出入国在留管理庁「特定技能制度の施行状況」2019年4月〜2022年11月）です。介護分野の数字を自施設に当てはめても、10名採用すれば3年以内に約1名が離職する計算になります。この1名分の損失（150万〜250万円規模）を、残り5名のコストで吸収できるかが、登録支援機関選びの本質的な経済性です。

なぜ「安い登録支援機関」を選ぶと結果的に高くつくのか？

「支援委託費の差額」より「離職率の差」がTCOを支配する

結論：支援委託費の月額差（1万〜2万円／月）は3年で36万〜72万円ですが、離職1名で発生する損失（150万〜250万円）はその2〜7倍に達します。

例えば、月額2万円の支援機関Aと月額4万円の支援機関Bを比較した場合：

この試算は、支援委託費が安いほうがTCOは低く見えますが、「定着した人材が施設にもたらす戦力としての価値」を加味すると、結論は逆転します。

戦力化価値を加味すると逆転する

結論：定着した特定技能人材は、3年目には正職員と同等以上の戦力となり、現場の生産性向上に寄与します。離職率の低い支援機関を選ぶことは、「戦力化された人材を多く保有する」経営判断です。

• 早期離職した人材：戦力化価値ゼロ（むしろマイナス：OJT工数の浪費、現場の士気低下）
• 3年定着した人材：年間労働価値 約400万〜500万円／人（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和5年」介護職員平均年収）

機関A（8名定着）と機関B（9.5名定着）の戦力化価値の差は、3年で1.5名×400万円＝600万円。これがTCO差420万円を上回るため、結果として機関Bのほうが経済合理性が高い結論になります。

登録支援機関のROIはどう計算する？──採用人数 × 定着率 × 戦力化価値

ROI試算の基本式

結論：登録支援機関の比較は、「初期費用＋継続費用＋隠れコスト」÷「定着年数 × 戦力化価値」のシンプルな式で判断できます。

ROI　＝　（定着人数×1人あたり年間労働価値×定着年数） ÷ 投下総コスト

試算例：10名採用・3年スパンの場合

ROIの絶対値は近接しても、「キャッシュフローのブレ幅（経営リスク）」は大きく異なります。 経営判断としては、ブレ幅の小さい高定着モデルのほうが優位です。

見積もりを比較するときに確認すべき7項目

複数の登録支援機関から見積もりを取ったとき、金額の大小より「同じ条件で比較できているか」のほうが重要です。以下の7項目を各社に同じ質問として投げると、料金表では見えない差が明らかになります。

JQCの費用の考え方

JQCは、送出機関・介護教育大学（CIJT）・登録支援機関の3機能をグループで運営する垂直統合モデルです。そのため、本記事で挙げた「送出機関からの手数料受領」という構造リスクが発生しません。

金額は採用人数・受入時期・既存体制によって変わるため、上記の内訳形式でお見積もりをご提示します。

無料相談はこちらからご連絡ください。

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FAQ

Q1. 特定技能（介護）の人材を採用する際、補助金は使えますか？

自治体によっては住居確保支援や日本語学習支援に対する補助制度が用意されている場合があります。活用できる制度と申請要件は特定技能（介護）の受け入れに使える助成金・補助金は？で個別に解説しています。

Q2. 月額の支援委託費はどれくらいが適正ですか？

業界中央値は月額1.5万〜4万円／人で、相場として最も多いのは2万〜3万円／人です。 ただし、金額の絶対値より「何が含まれているか」を契約書で確認することが重要です。本記事の見積もり確認7項目の①②が該当します。

Q3. 初期費用の相場はいくらですか？

1名あたり50万〜100万円が相場です。 内訳は人材紹介料30万〜60万円、渡航費10万〜20万円、在留資格申請費5万〜10万円、健康診断費1万〜2万円、住居初期費用10万〜20万円が一般的です。住居を寮で対応する場合は圧縮可能ですが、寮の維持管理費が継続的に発生します。

Q4. 「紹介料を値引きします」と言われた場合、どう判断すべきですか？

値引きの原資がどこから来ているかを必ず確認してください。 健全な値引きは「採用人数規模に応じたボリュームディスカウント」「キャンペーン期間中の販促費」等です。一方、「支援内容の簡略化」「送出機関側からのキックバック増額」が原資の場合、長期的な定着率低下のリスクを内包します。「価格交渉に応じる柔軟さ」と「品質を維持する姿勢」が両立しているかを見極めてください。

Q5. 契約期間はどう設定すべきですか？

最低でも1年契約、可能であれば3年契約を推奨します。 特定技能の在留期間は最長5年で、外国人材の定着支援は中長期で効果が現れます。短期契約（半年等）は支援機関側もコミットメントが低くなりがちで、結果的に定着率に悪影響を及ぼします。途中解約条項（双方の責任明示）を明確にした上で、長期契約を結ぶのが経済合理性の高い選択です。

Q6. JQCの料金体系と提供価値の特徴は何ですか？

JQC（株式会社JQC）は、送出機関・介護教育大学・登録支援機関の3機能をすべてグループで運営する垂直統合モデルで、相場レンジ内の料金体系を実現しています。 CIJT（カンボジア日本技術大学／2018年設立）での入国前2年間の大学教育（日本語820時間＋介護180時間）を経た人材を紹介。100名以上の紹介実績において、3年定着率約98%（=3年以内離職率）・失踪率0% という実績を出しています。カンボジア以外の国籍や介護以外の業種についても対応可能です。料金は採用人数・受入時期・既存体制によって最適化するため、見積もりはヒアリング後にご提示します。

Q7. JQCを含む登録支援機関は、送出機関とどう連携していますか？

登録支援機関の多くは現地の送出機関と業務提携していますが、JQC（株式会社JQC）は送出機関も自社グループで運営しています。 これにより「送出機関からのキックバック」「送出費用の不透明性」といった構造リスクを排除し、入国前教育から登録支援までを一気通貫で管理しています（垂直統合モデル）。費用と質の両面で、「送出機関＋登録支援機関」が同一資本系列かどうかは、見積もり比較時の重要な確認ポイントです。

まとめ

特定技能（介護）の費用は、料金表に並ぶ「支援委託費」だけを比較しても本質は見えません。

• 費用は「初期／継続／変動」の3層構造で、3年TCOは1人あたり約400万〜600万円（賃金を除く）
• 料金表に載らない「教育・住居・通訳・離職」の隠れコストが年間30万〜80万円／人発生する
• 支援委託費の月額差（3年で36万〜72万円）より、離職1名の損失（150万〜250万円）のほうが大きい
• したがって比較すべきは金額ではなく「見積もりに何が含まれるか」と「3年定着率」
• 各社に同じ7項目を投げれば、料金表では見えない差が明らかになる

「安さ」で選ぶと、隠れコストと離職リスクで結果的に高くつく構造を、本記事の数字でご確認いただけたかと思います。

登録支援機関の選定は、コスト最小化ではなく「3年スパンの経営リスク最小化」の観点で行ってください。