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特定技能「介護」徹底ガイド【2026年版】|要件・受入れ枠・採用の流れ

2025年11月27日

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特定技能「介護」徹底ガイド【2026年版】|要件・受入れ枠・採用の流れ

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特定技能「介護」は、介護特定技能評価試験と日本語試験に合格した外国人、または介護職種の技能実習2号を良好に修了した外国人を、介護施設が直接雇用で最長5年受け入れられる在留資格です(2019年4月創設)。受け入れには、日本人と同等以上の報酬、支援計画の実施、協議会への加入が必要です。

ただし受入れには上限があります。2026年6月末の在留者は79,884人で、受入れ見込数126,900人の63.0%。上限に近づくと海外からの新規呼び寄せが一時停止されるため、「使えるか」と「いつまで使えるか」を併せて判断する必要があります。

Key Facts(2026年9月時点)

  • 特定技能「介護」とは: 出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格「特定技能1号」のうち介護分野のもの。19の特定産業分野の一つ(2026年1月時点)
  • 受入れ見込数とは: 分野ごとに閣議決定される5年間の受入れ人数の見込み。入管法上、在留者数がこれを超える見込みになると在留資格認定証明書(COE)の交付が一時停止されるため、実質的な受入れの上限として運用される
  • 在留資格認定証明書(COE)とは: 海外にいる外国人を日本に呼び寄せる際、入国前に地方出入国在留管理局が交付する証明書。停止措置の対象になるのは主にこの交付申請
  • 在留期間: 通算で最長5年。介護分野には特定技能2号がなく、6年目以降は介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ移行するのが主なルート
  • 人材側の要件: ①介護特定技能評価試験(技能)と(日本語)の合格+日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic(A2)合格、または②介護職種の技能実習2号を良好に修了、または③EPA介護福祉士候補者として4年間適切に就労・研修
  • 受入れ側の要件: 直接雇用のみ(派遣不可)、日本人と同等以上の報酬、1号特定技能外国人支援計画の策定・実施(登録支援機関への委託可)、介護分野特定技能協議会への加入、事業所単位の受入れ人数は常勤介護職員の総数まで
  • 受入れ見込数(上限): 126,900人(令和6年度〜令和10年度末の5年間)。2026年1月23日閣議決定
  • 在留者数: 79,884人(2026年6月末・速報値)。充足率63.0%。直近1年の増加数は24,968人
  • 国籍の構成(介護分野・2025年12月末): インドネシア31.1%、ミャンマー29.2%、ベトナム15.3%、ネパール8.9%、フィリピン8.4%
  • 定期届出: 2026年4月から年1回(毎年4月1日〜5月31日に前年度分を提出)
  • 訪問系サービス: 2025年4月21日から、初任者研修修了かつ原則1年以上の実務経験がある人材に限り、事業所側の研修・同行OJT等の要件を満たせば従事可

1. 特定技能「介護」とは何か

1-1. 制度の目的と位置づけ

特定技能は、国内で人材を確保することが困難な産業分野に、一定の専門性・技能を持つ外国人を「即戦力」として受け入れるための在留資格です。介護分野は2019年4月の制度開始時から対象になっており、分野別運用方針では「専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図る」ことが目的とされています。

外国人介護人材の受入れルートは特定技能のほかに、技能実習(2027年4月に育成就労制度へ移行予定)、EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者、在留資格「介護」(介護福祉士資格が必要)があります。特定技能はこの中で、試験合格を前提に海外から直接採用でき、受入れ人数の上限が事業所の常勤介護職員数まで認められるという点で、初めて外国人を受け入れる施設に最も選ばれているルートです。

1-2. 数字で見る現状

介護分野の特定技能在留者は2019年末の19人から、2024年12月末に44,367人、2025年12月末に67,871人、2026年6月末に79,884人と増え続けています。特定技能全体の中でも介護は飲食料品製造業に次ぐ2番目の規模で、直近1年の増加数(24,968人)は全19分野の中で最大です。

背景にあるのは介護人材の不足です。厚生労働省は第9期介護保険事業計画に基づき、介護職員の必要数を2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計しています(2022年度の実績は約215万人)。分野別運用方針でも、令和10年度(2028年度)に必要となる就業者数を235万7,300人とし、生産性向上や処遇改善を進めても16万700人程度の人手不足が残ると見込んでいます。介護分野の有効求人倍率は令和6年度で4.08倍と、全都道府県で2倍を超えています。

2. 【2026年版】受入れ枠はどれだけ残っているのか

初めて特定技能を検討する施設が、制度の細かい要件より先に知っておくべき事実がこの章です。

2-1. 「受入れ見込数」は実質的な上限として運用される

特定技能では分野ごとに5年間の「受入れ見込数」が閣議決定され、これが受入れの上限として運用されます。介護分野の1号特定技能外国人の受入れ見込数は、2026年1月23日の閣議決定で126,900人(令和6年度〜令和10年度末)と定められました。介護分野全体では160,700人で、うち33,800人は2027年度から始まる育成就労外国人の枠です。

在留者数がこの見込数を超えることが見込まれる場合、厚生労働大臣は法務大臣に対し、在留資格認定証明書(COE)の交付を一時的に停止する措置を求めることになっています(分野別運用方針 第一の3)。

2-2. 現在の充足状況(2026年6月末・速報値)

項目

数値

出典

受入れ見込数(上限)

126,900人

2026年1月23日閣議決定

在留者数

79,884人

出入国在留管理庁(2026年6月末・速報値)

充足率

63.0%

同上

残り枠(単純差)

約47,000人

上記から算出

直近1年の増加数

24,968人(2025年6月末→2026年6月末)

出入国在留管理庁

特定技能(介護)の受入れ見込数126,900人のうち79,884人(63.0%)が在留済みであることを示す進捗バー。残り約47,000人を直近1年の増加24,968人のペースで消費すると約2年で上限に達する

2-3. 受入れ枠はいつ上限に達するのか(公表値からの試算)

政府は介護分野について、上限到達の時期を公表していません。以下は公表値を使った単純な計算です。

  • 残り枠約47,000人を、直近1年の増加ペース(約25,000人/年)で消費すると、約1.9年=2028年春頃に上限に達します。
  • ただし増加数は年々大きくなっています(2024年の年間増加は約16,000人、2025年は約23,500人)。このペースの加速が続けば、到達は2027年度中に前倒しされる可能性があります。
  • さらに、上限に達する前に停止措置が入ります。先例の外食業では、在留者数が見込数の約92%(2026年2月末で約46,000人/50,000人)に達した時点で停止方針が決まり、2026年4月13日以降に受理された海外からの新規申請は不交付となりました。

JQCでは、これらを踏まえて**「遅くとも2027年度中、早ければ2027年秋にも新規の呼び寄せが止まる可能性がある」**と見ています。これは政府の公式見通しではなく、公表値に基づく私たちの見方です。実際の時期は今後の増加ペースと厚生労働省の判断によって変わります。

2-4. 上限に達すると何が止まり、何が続くのか

介護分野で停止措置が取られた場合の具体的な運用は、その時点で公表されます。参考になるのは2026年3月27日に公表された外食業分野の運用です。

申請の種類

外食業分野での扱い(2026年4月13日以降)

海外から新たに呼び寄せる在留資格認定証明書(COE)交付申請

不交付(4月13日より前に受理した申請は枠内で順次交付。ただし相当な遅延)

他分野・他資格から特定技能1号(外食業)への在留資格変更

原則不許可。ただし技能実習修了者からの移行など一部は枠内で順次許可

すでに外食業で在留する人の転職に伴う変更申請

通常どおり審査

在留期間更新

通常どおり審査

特定技能(介護)の受入れ枠が上限に達した場合に止まるものと続くものの対比図。止まるのは海外からの新規呼び寄せ、在留期間の更新や在留中の転職に伴う申請は続くことを外食業分野の先例で示す

つまり、影響を最も強く受けるのは「海外にいる人材を新たに呼び寄せる採用」です。すでに雇用している特定技能人材の更新や、国内在住者の採用は基本的に継続します。介護分野も同様の運用になる可能性が高いものの、正式な取扱いは公表を待つ必要があります。

停止は恒久ではありません。分野別運用方針は「再び人材の確保を図る必要性が生じた場合」に交付を再開する仕組みを定めています。在留者は最長5年で帰国または在留資格「介護」へ移行するため、時間の経過とともに枠が空く可能性はありますが、再開の時期を事前に見込むことはできません。

2-5. 施設は判断の時間軸をどう置くべきか

海外からの採用を前提に特定技能を検討している施設は、募集開始から人材が就業するまでに4〜8か月かかることを考えると、判断の時間軸を短く見積もる必要があります。停止措置は「受理した日」を基準に適用されるため(外食業の先例では4月13日以降の受理分が不交付)、内定が出ていても、在留資格認定証明書の交付申請が受理される前に停止が入れば呼び寄せはできません。「来年度の予算で検討する」という段取りが、制度の運用次第で成立しなくなる可能性があるということです。

一方で、枠が埋まることを理由に急いで契約先を決めるのは、この記事が勧めることではありません。

次章以降の要件を確認し、自施設が受け入れ可能か、体制が整うかを見極めたうえで、期間を逆算して動くことをお勧めします。

工程別の所要期間と逆算スケジュールは 特定技能(介護)の受け入れの流れと期間|申請から就業開始までのスケジュール で解説しています。

3. 人材側の要件:誰が特定技能「介護」で働けるのか

特定技能「介護」の在留資格を取得できるのは18歳以上の外国人で、次のいずれかのルートで技能・日本語の水準を証明した人です。

ルート

要件

① 試験ルート

介護特定技能評価試験(技能)(旧:介護技能評価試験)と介護特定技能評価試験(日本語)(旧:介護日本語評価試験)に合格し、かつ日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic・A2)に合格

② 技能実習ルート

介護職種の技能実習2号を良好に修了(試験免除)

③ EPAルート

EPA介護福祉士候補者として4年間適切に就労・研修(試験免除)

試験は2026年4月に「介護特定技能評価試験」へ名称が統一されました。CBT方式※で、日本国内と海外13か国でほぼ通年実施されています。旧名称の合格証も引き続き有効です。

海外から採用する場合、多くの候補者は①の試験ルートです。合格は「介護の基礎知識と日常会話レベルの日本語(N4相当)を持っている」ことの証明であり、現場の申し送りや緊急時対応がすぐにできることの証明ではありません。試験合格の先にある教育の中身が、受け入れ後の負担を左右します。

※CBT方式…「Computer Based Testing(コンピュータ・ベースド・テスティング)」の略で、紙ではなくパソコン画面上で受験する試験方式のこと

N4合格と現場で求められる日本語の差については 『日本語検定N4だけでは通用しない』カンボジア現地介護大学の教育カリキュラム全貌(資料)で解説しています。

4. 受入れ側(施設)の要件と義務

4-1. 受け入れられる施設・業務

対象は介護福祉士国家試験の実務経験対象施設で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、病院・診療所の療養病床などが含まれます。業務は身体介護(入浴・食事・排せつの介助等)と、それに付随する支援業務(レクリエーション、機能訓練の補助等)で、日本人職員と同様の現場業務に従事できます。

訪問系サービスは長く対象外でしたが、2025年4月21日施行の制度改正で条件付きで従事可能になりました。人材側は介護職員初任者研修の修了と原則1年以上の実務経験、事業所側は訪問系サービス従事のための研修実施、一定期間の同行OJT、利用者・家族への書面説明、ハラスメント相談窓口の設置等が要件です。訪問介護事業所が「初めて海外から採用する人材を、来日直後から訪問に出す」ことはできない点に注意が必要です。

4-2. 受入れ人数の上限と人員配置基準

事業所単位で受け入れられる特定技能外国人の人数は、その事業所の常勤介護職員の総数までです。ここでいう常勤介護職員には、日本人と在留資格「介護」・EPA等の外国人職員を含み、特定技能・技能実習の外国人は含みません。

人員配置基準への算定については、特定技能「介護」の職員は就労開始日から配置基準上の介護職員として算定できます(技能実習・EPAの候補者は原則6か月経過後)。

4-3. 雇用条件

  • 直接雇用のみ。派遣・請負での受け入れは介護分野では認められません
  • 報酬は日本人と同等以上。基本給だけでなく手当・賞与を含めて同等水準が求められ、社宅・福利厚生の差別的な扱いも禁止
  • 違約金の設定や保証金の徴収は禁止
  • 労働基準法・社会保険の適用は日本人と同じ

4-4. 受入れ機関の欠格事由

直近5年以内に入管法・労働関係法令で処罰を受けていない、直近1年以内に同種業務の日本人を非自発的に離職させていない、行方不明者を発生させていない等の要件があります。申請前に自施設の状況を確認し、該当する場合は是正してから進めます。

4-5. 支援計画(10項目)と登録支援機関

特定技能1号を受け入れる機関には「1号特定技能外国人支援計画」の策定・実施が義務付けられています。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援(受入れ側の都合で契約解除する場合)、定期面談と行政機関への通報の10項目です。

支援は施設が自ら行うことも、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関へ委託することもできます。自社実施には過去2年の外国人雇用実績や支援責任者の配置など要件があるため、初めて受け入れる施設は委託が一般的です。

委託と自社実施の分担、施設側に必ず残る業務は 登録支援機関に委託するか、全て自社で行うか?施設側でやること一覧 を、委託先の選び方は 失敗しない介護登録支援機関の選び方 をご覧ください。

4-6. 協議会への加入と届出

受入れ機関は介護分野特定技能協議会(厚生労働省)に加入する必要があります。在留諸申請の前に加入が求められるため、初回受入れの段取りに組み込んでおきます。

受入れ後の定期届出は2026年4月1日から年1回になりました。毎年4月1日〜5月31日に、前年度分の「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」を提出します。雇用契約の変更・終了、支援委託契約の変更などの随時届出は、従来どおり事由発生から14日以内です。

5. 在留期間は最長5年。6年目以降はどうなるのか

特定技能1号の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間(3年を超えない範囲)で、通算の在留期間は原則として最長5年です。また、家族の帯同は原則として認められていません。介護分野には他の多くの分野にある「特定技能2号」が設けられていないため、6年目以降も働き続けるには介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ移行するのが主なルートです。在留資格「介護」には在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能になります。

つまり特定技能(介護)は「5年で帰国する前提の制度」ではなく、5年のうちに介護福祉士を目指すかどうかを施設と本人が選ぶ制度です。実務経験ルートで受験するには3年以上の実務経験と実務者研修の修了が必要で、就労開始から数えて4〜5年目に受験するのが一般的なスケジュールになります。

6. 採用の進め方(全体像)

受け入れの流れは大きく5段階です。ここでは全体像のみを示し、各段階の詳細は該当記事に分けています。

段階

施設がすること

詳しい記事

① 受入れ可否の確認

対象施設か、受入れ人数の上限、配置先の業務、欠格事由の有無

本記事 §4

② 体制と費用の設計

支援を自社で行うか委託するか、初期費用と月額の見積もり、助成金の確認、採算の試算

費用・料金完全ガイド / 助成金・補助金 / 採用単価と定着で見るROI

③ 募集・面接・内定

国内在住者か海外からの呼び寄せか、送り出し国・機関の選定、要件充足の確認、雇用契約の締結

「特定技能(介護)はどの国から採用すべきか」(2026年9月公開予定)

④ 在留資格の申請

協議会加入、支援計画書の作成、在留資格認定証明書(COE)交付申請または在留資格変更許可申請

受け入れの流れと期間

⑤ 入国・就業開始

空港送迎、住居・行政手続き、生活オリエンテーション、配属と定期面談

定着・教育 完全ガイド

海外から呼び寄せる場合、内定から就業開始まで3〜6か月、募集開始から数えると4〜8か月が目安です。COE審査は標準処理期間1〜3か月で、直近の公表値では平均約2か月強かかっています(令和8年6月許可分)。§2の受入れ枠の状況と合わせて、就業開始月から逆算した計画が必要です。

7. 受け入れ後の定着は何で決まるのか

特定技能人材が長く働き続けるかどうかは、受け入れ後の環境と、入国前にどこまで教育が済んでいるかの2つで決まります。受け入れ後の環境面では、支援計画10項目の確実な実施に加え、やさしい日本語の周知、申し送り・記録の型の統一、宗教・食事への配慮、介護福祉士取得に向けたキャリアの提示が効果的です。

一方で、入国後に施設が教えなければならない範囲が広いほど、現場リーダーの負担が増え、日本人職員の離職につながる悪循環が起きやすくなります。受け入れ前に「試験合格の先にどれだけの教育を受けてきた人材か」を確認することが、定着の最初の分岐点です。

定着の設計全体は 外国人介護人材の定着・教育 完全ガイド、受け入れ前によく挙がる不安への対処は 特定技能の受け入れ懸念TOP3と解決策 をご覧ください。

8. JQCの受け入れ支援について

JQCは登録支援機関として、特定技能(介護)人材の紹介から在留手続き、受け入れ後の支援まで一貫して対応しています。人材はカンボジア政府認定のカンボジア日本技術大学(CIJT)で、日本語820時間と日本の施設を再現した環境での介護実習180時間、合計1,000時間超の入国前教育を受けています。

この教育設計により、JQCが支援して来日した人材の3年定着率は98%、失踪率は0%です(入社後3年間の実績。算定期間・対象は要確認)。

受け入れ施設からは「人材は介護についての基礎理解がある」「JQCは学生の悩みや施設の疑問に対して親身に対応してくれる」という声をいただいています。

現在は約80名の特定技能人材を支援中で、介護施設のほか病院・多拠点法人にも受け入れ実績があります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 特定技能「介護」の受入れ枠はもう埋まっているのですか?

A. 2026年6月末時点で在留者79,884人、受入れ見込数126,900人に対して63.0%です。まだ受け入れは可能ですが、直近1年で約25,000人増えており、政府が停止措置を取る可能性のある時期をJQCでは「遅くとも2027年度中」と見ています。公式の見通しは公表されていません。

Q2. 枠が埋まると、すでに雇用している特定技能職員はどうなりますか?

A. 外食業分野の先例では、在留期間の更新と、在留中の人の転職に伴う申請は通常どおり審査されています。止まるのは主に海外からの新規呼び寄せ(COE交付)です。介護分野の正式な取扱いは、停止措置が取られる際に公表されます。

Q3. 訪問介護事業所でも受け入れられますか?

A. 2025年4月21日から条件付きで可能です。人材側に介護職員初任者研修の修了と原則1年以上の実務経験、事業所側に研修・同行OJT・利用者への書面説明・ハラスメント相談窓口などの要件があります。来日直後の人材を訪問に出すことはできません。

Q4. 何人まで受け入れられますか?

A. 事業所ごとに、常勤介護職員の総数が上限です。たとえば常勤介護職員が30名の事業所なら、特定技能外国人は30名まで受け入れられます。

Q5. 5年経ったら帰国しなければなりませんか?

A. 特定技能1号は通算5年が上限ですが、その間に介護福祉士資格を取得すれば在留資格「介護」に移行でき、在留期間の上限はなくなります。実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験できるため、4〜5年目の受験を目標に支援する施設が増えています。

Q6. 定期届出は今も四半期ごとですか?

A. いいえ。2026年4月1日から年1回になりました。毎年4月1日〜5月31日に前年度分をまとめて提出します。雇用契約の変更・終了などの随時届出は従来どおり14日以内です。

まとめ

  • 特定技能「介護」は、試験合格または技能実習2号修了を要件に、介護施設が外国人を直接雇用で最長5年受け入れられる制度です。要件を満たせば常勤介護職員数まで受け入れられ、2025年4月からは訪問系サービスも条件付きで対象になりました。
  • 受入れ見込数126,900人に対し在留者は79,884人(63.0%・2026年6月末)。直近1年で約25,000人増えており、海外からの新規呼び寄せは、遠くない時期に一時停止される可能性があります。
  • 制度の要件確認と体制づくりには時間がかかります。検討中の施設は、就業開始の希望時期から逆算して、いま何を確認すべきかを整理することをお勧めします。

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出典

  1. 出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙1・2026年1月23日閣議決定) https://www.moj.go.jp/isa/content/001454688.pdf
  2. 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年6月末時点・速報値)」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001465883.pdf
  3. 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況(令和7年12月末)」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001428398.pdf
  4. 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和7年12月末)詳細版 第4表 国籍・地域別 特定産業分野別」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001459474.xlsx
  5. 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」(2026年3月27日) https://www.moj.go.jp/isa/content/001459999.pdf
  6. 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」(2026年4月13日) https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html
  7. 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による届出」(定期届出の年1回化) https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html
  8. 厚生労働省「訪問系サービスへの従事に関する制度改正」(2025年4月21日施行) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56271.html
  9. 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年7月12日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html
  10. 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
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